＜＜＜　平成２３年度税制改正［復興財源特別法及び積み残し法］　＞＞＞ 平成２３年度税制改正法案のうち、先送り項目とされた 　　　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を 　　　　改正する法律案」 はその後修正及び削除され、更に新たに東日本大震災救援のための「復興財源確保法」が 策定され、税制改正は紆余曲折の結果１２月２日に公布、施行されました。 しかしながら、所得税や相続税の税率など抜本的な改正は平成２４年度に再度先送りされま した。 以下、今回の改正項目の主なものを取り上げます。 (A)　所得税関係 　１．復興特別所得税の創設 　２．減価償却計算の改正（２００％定率法） 　３．事業所得者等の帳簿記載保存義務の強化 (B)　法人税関係 　１．法人税率の引き下げ 　２．復興特別法人税の創設 　３．減価償却計算の改正（２００％定率法） 　４．欠損金等の繰越控除 　　　(1)　欠損金等の２０％課税 　　　(2)　欠損金等の繰越控除期間の２年延長 　５．貸倒引当金の適用対象法人の制限 　６．一般寄付金の損金算入限度額の縮小 (C)　個人住民税関係 　１．退職所得の１０％税額控除の廃止 　２．震災復興特別税としての均等割額の引き上げ (D)　国税通則法関係 　１．税務調査手続の法制化 　２．更正の請求期間の延長等 　３．更正の請求の範囲の拡充