平成２３年度税制改正［積み残し法］及び復興財源確保法　＜＜個人住民税＞＞ １．個人住民税における退職所得の１０％税額控除の廃止 　　昭和４２年から講じられてきた退職所得の１０％税額控除の措置が廃止されます。 　　平成２５年１月１日以後に支払われる退職手当等から適用されます。 ２．震災復興特別税 　　（１）均等割額の引き上げ 　　　　個人住民税の均等割の税率が次のように引き上げられます。 　　　　　　　　　　　　　道府県民税　　　市町村民税　　　　　　合計 　　　　　現　 行　　　　　１０００円　　　　　３０００円　　　　　４０００円 　　　　　増加額　　　　　　２００円　　　　　　３００円　　　　　　５００円 　　　　　改正後　　　　　１２００円　　　　　３３００円　　　　　４５００円 　　（２）適用関係 　　　　平成２６年度から平成３０年度までの各年度に適用されます。