平成22年度_税制改正

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(A) 所得税関係
 1.扶養控除の縮減
 2.同居特別障害者加算特例の改組
 3.介護医療保険料控除の創設
 4.寄付金控除の適用下限額の引き下げ
 5.非課税口座による少額上場株式等の非課税措置
 6.譲渡所得関連(2年間の延長措置)
 7.電子証明書等特別控除(2年間の延長措置)
(B) 法人税関係
 1.特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止
 2.清算所得課税の廃止
 3.受取配当等の益金不算入制度の改正
 4.延長が決まった主な租税特別措置
   (1) 交際費の非課税枠
   (2) 30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例
   (3) 中小企業投資促進税制
   (4) 中小企業等基盤強化税制
   (5) 中小企業技術基盤強化税制
   (6) エネ革税制
 5.廃止が決まった主な租税特別措置
   (1) 情報基盤強化税制など4項目
 6.グループ法人税制の創設及び連結納税制度の拡充
(C) 相続・贈与税関係
 1.住宅取得等資金贈与の非課税制度
 2.相続時精算課税制度
 3.小規模宅地特例の見直し
 4.定期金に関する権利の評価
(D) 消費税関係
 1.調整対象固定資産を購入した場合の特例

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