令和２年度税制改正　＜＜法人税＞＞ １．オープンイノベーション促進税制の創設 　（１）　概要 　　　　オープンイノベーションを目指す法人等が一定の新事業開拓事業者（スタートアップ企業） 　　　に出資した場合に、出資額の２５％が損金に算入されます。 　（２）　要件 　　　ⅰ）出資を受ける企業は設立１０年未満の未上場株式会社でオープンイノベーションを目指 　　　　している、又は既に行っている 　　　ⅱ）特定の法人の子会社等ではない 　　　ⅲ）この制度の適用を受けることにつき、経済産業大臣の証明書を交付される 　　　ⅳ）一件の出資額の上限は１００億円とする 　　　ⅴ）その他 　（3）　適用関係 　　　令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に特定株式取得すること ２．その他 　（１）交際費等の損金不算入制度 　　ⅰ）適用期限を２年延長する。 　　ⅱ）接待飲食費に係る損金算入の対象法人から、資本金等が１００億円を超える法人を除外 　　　する。 　（２）５Ｇ投資促進税制の創設 　　ⅰ）特定高度情報通信等システムの導入計画を立案し、主務大臣の認定を受けます。 　　ⅱ）認定計画に基づいて設備等を導入します。 　　ⅲ）１５％の税額控除又は３０％の特別償却が出来ます。 　（３）企業版ふるさと納税の改正 　　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が令和７年３月３１日まで５年間延長されると共に 　　税額控除額が大幅に引き上げられました。 　（４）消費税申告期限延長制度の創設 　　ⅰ）消費税の確定申告書の提出期限が法人税と同様、課税期間の末日の翌日から３月以内 　　　とされます。 　　ⅱ）消費税の申告期限の延長の届出書を提出する必要があります。 　　ⅲ）延長期間に対応する利子税の納付が必要となります。 　　ⅳ）法人税の申告期限の延長の届出をしている法人が対象となります。 　　ⅴ）令和３年３月３１日以後に終了する事業年度から適用されます。