１．金融証券税制の改正 　(1)　配当所得と譲渡所得について（金融と所得の一体化） 　　(a)　配当所得と譲渡損失の損益通算 　　　　平成２１年より譲渡所得等の譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との間での 　　　損益通算の特例が創設されます。 　　　前年以前３年内の株式等の繰越譲渡損失との損益通算もできます。 　　　なお、通算できなかった譲渡損失は、その後３年間の繰越控除が可能となります。 　　(b)　平成２２年以後の損益通算 　　　　平成22年1月1日からは、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて上場株式等の配当等を受入 　　　れることで、特定口座内にて上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行われます。 　　　　なお、「源泉徴収なし口座」では源泉徴収後の配当等を受取る事になりますが、損益通算は 　　　行われません 　　　　源泉徴収選択口座内で損益通算を済ませる場合は、その年の最初の売却・解約・償還まで 　　　に証券会社等に対して所定の手続きを行なう必要があります。 　　(c)　軽減税率の廃止 　　　　上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の軽減税率（原則２０％→軽減１０％）は平成 　　　２０年１２月３１日の期限到来をもって廃止され、平成２１年度より原則２０％（所得税１５％、 　　　住民税５％）に戻ります。 　　(d)　２年間の特例措置 　　　　ただし、特例措置として平成２１年と平成２２年の２年間は下記のものについて１０％ 　　　（所得税７％、住民税３％）の軽減税率が継続されます。 　　　　①　譲渡所得等については５００万円以下の部分 　　　　②　配当所得については１００万円以下の部分　（ただし大口株主が受けるものを除く） 　(2)　配当所得についての特例 　　(a)　上場株式等の配当等（大口株主以外）の源泉徴収税率については、上記２年間は１０％ 　　　　の軽減税率とされます。 　　(b)　軽減税率の対象となった上場株式等の配当等の合計額　（年間支払額が１万円以下の 　　　　銘柄に係るものを除く）　が１００万円を超える場合は、申告不要の特例は適用されず、申 　　　　告分離課税又は総合課税のいずれかで確定申告しなければなりません。 　　(c)　申告分離課税を選択する際、上記２年間に限り上場株式等の配当所得（大口株主が受 　　　　けるもの以外）のうち１００万円以下の部分については１０％の軽減税率が適用され、 　　　　１００万円を超える部分についてのみ２０％の原則税率となります。 　　(d)　上場株式の配当等の合計額が１００万円以下であれば、申告分離課税、総合課税、申告 　　　　不要の特例のいずれかを選択適用することとなります。 　　　　なお、配当控除は総合課税の場合のみ適用されます。 　(3)　譲渡所得についての特例 　　(a)　この２年間の上場株式等の譲渡についても譲渡所得の合計額　が５００万円を超える場 　　　　合は、申告不要の特例は適用されず、特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合でも確 　　　　定申告しなければなりません。 ２．減価償却制度 　　法人税と同様の減価償却（耐用年数）関係の改正があります。 　　所得税においては平成２１年度分の確定申告から適用されます。 　　　 法人税改正のページ　　を参照して下さい。 ３．住宅の省エネ改修促進税制 　　(a)　概要 　　　　平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に居住用家屋について省エネ改修 　　　工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高の一定割合が所得税額から控除 　　　されます。 　　(b)　住宅ローン残高の上限は１０００万円、工事費は３０万円超が対象となります。 　　(c)　現行の住宅ローン控除（増改築）との選択適用となります。