＜＜＜　令和２年度税制改正主要項目　＞＞＞ (A)　所得税関係 　１．ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し 　２．国外居住親族の扶養控除の見直し 　３．その他 　　（１）　ＮＩＳＡ制度の改正 　　（２）　医療費控除の添付書類について 　　（３）　ふるさと納税の添付書類について (B)　法人税関係 　１．オープンイノベーション促進税制の創設 　２．その他 　　（１）交際費等の損金不算入制度 　　（２）５Ｇ投資促進税制の創設 　　（３）企業版ふるさと納税の改正 　　（４）消費税申告期限延長制度の創設 (C)　相続・贈与税関係 　１．個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度 　２．個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度 　３．小規模宅地特例の見直し 　４．配偶者居住権の創設 　５．その他 　　（１）　教育資金の一括贈与非課税措置について 　　（２）　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について 　　（３）　相続税の未成年者控除の改正 　　（４）　受贈者の年齢要件の見直し (D)　地方税関係 　１．個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度 　２．個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度