１．減価償却制度の改正 　　　　「減価償却関係」　 　　を参照して下さい。 　　なお、耐用年数経過資産の５年均等償却は平成２０年分の所得税からです。 ２．住宅借入金等特別控除の控除額の特例 　　住宅の取得等をして平成１９年及び平成２０年に居住の用に供した場合、従来の控除期間１０ 　年の制度との選択適用として控除期間１５年の特例が創設されました。 　　どちらも最高控除額は変わりません。 居住年 住宅借入金等の年末残高 控除期間１０年の控除率 控除期間１５年の控除率 最高控除額 平成１９年 ２５００万円 以下の部分 １年目から６年目 １．０％（２５万円） ７年目から１０年目 ０．５％（12.5万円） １年目から１０年目 ０．６％（１５万円） １１年目から１５年目 ０．４％（１０万円） ２００万円 平成２０年 ２０００万円 以下の部分 １年目から６年目 １．０％（２０万円） ７年目から１０年目 ０．５％（１０万円） １年目から１０年目 ０．６％（１２万円） １１年目から１５年目 ０．４％（８万円） １６０万円 ３．寄附金の控除限度額の引き上げ 　　個人が特定公益増進法人等に寄附を行った場合の寄付金控除について、平成１８年度税制 　改正では、適用下限額が１万円から５千円に引き下げられました。 　　平成１９年度税制改正では更に、控除対象限度額が総所得金額の３０％から４０％に引き上 　げられることになりました。 ４．金融証券税制の適用期限の延長 　(1)　「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例」（エンジェル税制）の 適用 　　期限が２年延長されるとともに、適用対象となる企業の要件の緩和及び確認手続の合理化が 　　行なわれました。 　(2)　「上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例」の適用期限が、平成２１年３月３１日まで１ 　　年間延長されました。 　　　平成２１年３月３１日までの間の上場株式等の配当（大口以外のもの）に対しては、所得税 　　７％住民税３％の軽減税率が適用され、その後は原則である所得税１５％，住民税５％に戻る 　　ことになります。 　(3)　「上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例」の適用期限が、平成２０年１２月３１ 　　日まで１年間延長されました。 　　　平成２０年１２月３１日までの間に行われた上場株式等の譲渡益に対しては、所得税７％住 　　民税３％の軽減税率が適用され、その後は原則である所得税１５％，住民税５％に戻ることに 　　なります。 ５．その他 　(1)　地震保険料控除の創設 　　平成１８年度税制改正事項ですが、適用は平成１９年度からとなります。 　　詳細については平成１８年度税制改正（所得税）をご覧下さい。