＜＜＜　平成２７年度税制改正主要項目　＞＞＞ (A)　所得税関係 　１．未成年者少額投資非課税制度（子供版ＮＩＳＡ）の創設 　２．少額投資非課税制度(NISA)の拡充 　３．住宅税制の延長 　４．国外転出をした場合の譲渡所得等の特例 　５．国外扶養親族の扶養控除等に係る改正 (B)　法人税関係 　１．法人税率の改正 　２．欠損金の繰越控除限度額の引き下げ 　３．欠損金の繰越控除期間の改正 　４．受取配当等の益金不算入の改正 　５．試験研究費の税額控除制度の見直し 　６． 所得拡大促進税制の見直し、拡充 　７． 地方拠点強化税制の創設 　８．その他の改正項目 　　（１）雇用促進税制 　　（２）貸倒引当金の特例について 　　（３）環境関連投資促進税制（グリーン投資減税） (C)　相続・贈与税関係 　１．直系尊属からの住宅取得等資金贈与特例 　２．結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設 　３．教育資金の一括贈与特例の拡充 (D)　地方税関係他 　１． 外形標準課税の改正 　　（１）法人事業税の税率の改正 　　（２）地方法人特別税の税率の改正 　　（３）法人事業税の資本割の課税標準の見直し等 　　（４）無償増減資に係る法人住民税の均等割の基準の見直し 　　（５）所得拡大促進税制の導入 　２．消費税率の引き上げの時期 　３．ふるさと納税制度の改正 　４．財産債務明細書の見直し 　５．電機通信役務に係る内外判定基準の見直し