＜＜＜　平成２３年度税制改正主要項目　＞＞＞

平成２３年度税制改正法案は修正され、以下の２本の法案に分離されました。 　（Ａ）本年度では改正されず、引き続き審議する項目 　　　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正 　　　　する法律案」 　（Ｂ）本年度で改正される項目 　　　「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等 　　　　の一部を改正する法律」 　税制の抜本改正である（Ａ）は先送りされ、微細な項目がである（Ｂ）が平成２３年度の改正項目 となりました。以下、今年度改正項目の主なものを取り上げます。 (A)　所得税関係 　１．年金所得者の確定申告不要制度 　２．申告義務のある者の還付申告書の提出日 　３．上場株式等の軽減税率の延長 　４．先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の改正 　５．寄附金税制（公益市民税制）の改正 　６．ｅ－Ｔａｘ税額控除制度の見直し 　７．非課税通勤手当の見直し 　８．金地金等の譲渡対価の支払調書制度の創設 (B)　法人税関係 　１．中間申告制度の改正 　２．租税特別措置法に規定する項目の期限延長 　３．棚卸資産の評価方法の見直し 　４．雇用促進税制の創設 　５．環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の創設 　６．グループ法人税制の各種見直し (C)　消費税関係 　１．９５％ルール適用の制限 　２．免税事業者の要件 （ 事業者免税店制度 ） の改正 　３．「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化 (D)　相続税その他関係 　１．住宅資金贈与特例の改正 　２．故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設