＜＜＜　平成２１年度税制改正主要項目　＞＞＞

(A)　所得税関係 　１．住宅ローン控除制度の改正 　２．既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税の特別控除制度 　３．上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する軽減税率の適用期限の延長 　４．少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 　５．土地等の長期譲渡所得の特別控除制度 　６．生命保険料控除の見直し (B)　法人税関係 　１．中小企業についての軽減税率の２年間の引下げ 　２．中小企業について欠損金の繰戻し還付制度の復活 　３．土地等を先行取得した場合の課税の繰延（圧縮記帳） 　４．その他の主な改正項目 　　(1)　中小企業等基盤強化税制 　　(2)　エネルギー需給構造改革推進設備の特別償却制度 　　(3)　特定資産の買換特例 　　(4)　土地重課制度の適用停止措置 (C)　相続･贈与税関係 　１．事業承継税制　「 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 」 　２．事業承継税制　「 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度 」 　３．農地に係る相続税の納税猶予制度の改正 (D)　経済危機対策（平成21年6月19日法案成立） 　１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 　２．交際費等の損金不算入制度における損金算入額の拡大 　３．研究開発税制 （ 試験研究費の総額に係る税額控除 ） の時限的拡充 　（１→ 相続･贈与税関係の箇所で説明　２．３→ 法人税関係の箇所で説明）