１．特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の拡充 　(1)　改正の内容 　　　相続時精算課税は６５歳以上の親からの贈与について適用を選択することができます 　　が、取引相場のない株式等（特定同族株式等）については年齢基準を引き下げ、６０歳以 　　上の親からの贈与について適用を選択することができ、かつ、原則２５００万円の非課税 　　枠が３０００万円とされます。 　(2)　適用要件 　　以下の要件を満たすときに限られます。 　　(a)　贈与期間が平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間 　　(b)　当該会社の相続税評価額ベースの株式時価総額が２０億円未満 　　(C)　贈与税の申告期限から４年後において 　　　ⅰ）　受贈者が発行済株式等の総数の５０％を所有し、かつ、議決権の５０％超を有し 　　　　　　ている 　　　ⅱ）　受贈者が会社の代表者として会社の経営に従事している 　　　ⅲ）　その他所要の要件を満たしている ２．種類株式の評価 　　事業承継対策として活用が想定される以下の３類型の種類株式の相続税上の評価方法 　が公表されました。 　　同族株主が相続又は遺贈により取得した場合に限られます。 　(1)　改正の内容 　　(A)　配当優先の無議決権株式 　　　1)原則　　普通株式と同様（純資産価額方式等での評価） 　　　2)特例　　納税者の選択により次のように評価できる 　　　　a)無議決権株式については普通株式の評価額から５％の評価減を行う。 　　　　b)無議決権株式の減額分を議決権株式に加算する 　　(B)　社債類似株式 　　　原則として発行価額で評価（既経過利息に相当する配当金の加算は行わない） 　　(C)　拒否権付株式 　　　普通株式と同様に評価（拒否権は考慮しない） 　(2)　適用 　　　平成１９年１月１日以後の相続等からの適用となります。