平成１８年度の主な税制改正項目は以下のとおりです。 (A)所得税関係 　１．定率減税の廃止 　２．所得税、個人住民税の税率構造の見直し 　３．地震保険に係る損害保険料控除制度 　４．山林所得の概算経費控除率の改正 　５．寄付金控除の適用下限額の改正 　６．中小企業投資促進税制の改正 (B)法人税関係 　１．実質一人会社の役員給与の損金算入の制限 　２．役員給与の損金算入について 　３．少額減価償却資産の一括損金算入特例の見直し 　４．５０００円以下の飲食費の損金算入 　５．留保金課税制度の見直し 　６．試験研究費の税額控除制度改正 　７．中小企業投資促進税制の改正 　８．情報基盤強化税制 (C)相続・贈与税関係 　１．物納制度の見直し 　２．５分５乗方式による贈与税特例の廃止 (D)その他 　１．公示制度の廃止 　２．加算税関係の改正 　３．欠損法人を利用した租税回避行為の防止措置