（Ⅰ）　よく使われる届出書 　(A)　消費税課税事業者届出書 　　（適用事由） 　基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者 　　　　　　　　　　　となる場合 　　（提出期限） 　事由が生じた場合、速やかに 　(B)　消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 　　（適用事由） 　基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事 　　　　　　　　　　　業者となる場合 　　（提出期限） 　事由が生じた場合、速やかに 　(C)　消費税課税事業者選択届出書 　　（適用事由） 　免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 　　（提出期限） 　適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする 　　　　　　　　　　　課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課 　　　　　　　　　　　税期間中） 　(D)　消費税課税事業者選択不適用届出書 　　（適用事由） 　課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう（免税事業者に戻ろ 　　　　　　　　　　　う）とする場合 　　（提出期限） 　免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで 　　　　　　　　　　　ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となってから 　　　　　　　　　　　２年間はこの届出書を提出することはできません。 　(E)　消費税簡易課税制度選択届出書 　　（適用事由） 　簡易課税制度を選択しようとする場合 　　（提出期限） 　適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで 　　　　　　　　　　　（事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中） 　　　　　　　　　　　簡易課税制度を選択した場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円 　　　　　　　　　　　を超える課税期間については、簡易課税制度は適用できません。 　(F)　消費税簡易課税制度選択不適用届出書 　　（適用事由）　　簡易課税制度の選択をやめようとする場合 　　　　　　　　　　　　ただし、簡易課税制度を選択した場合は２年間は継続適用しなければ 　　　　　　　　　　　　なりません。従って、上記届出書は簡易課税制度を初めて適用した事 　　　　　　　　　　　　業年度の翌事業年度になってから提出することができます。 　　（提出期限） 　適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで （Ⅱ）　特別な時に使われる届出書 　(G)　消費税課税期間特例選択届出書 　　（適用事由） 　課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする場合 　　（提出期限） 　課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする期間の初日の前日ま 　　　　　　　　　　　で（事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中） 　(H)　消費税課税期間特例選択不適用届出書 　　（適用事由） 　課税期間の特例の適用をやめようとする場合 　　（提出期限） 　課税期間の特例の適用をやめようとする期間の初日の前日まで 　　　　　　　　　　　ただし、消費税課税期間特例選択届出書を提出した日以後２年以内は、こ 　　　　　　　　　　　の届出書を提出することはできません。 　(Ｉ)　消費税の新設法人に該当する旨の届出書 　　（適用事由） 　消費税の新設法人に該当することとなった場合 　　　　　　　　　　（新規設立法人のうち、事業年度の開始の日における資本金の額が1,000 　　　　　　　　　　　万円以上である法人） 　　（提出期限） 　消費税の新設法人に該当することとなった場合、速やかに 　　　　　　　　　　　ただし、法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の事 　　　　　　　　　　　項を記載して提出した場合には、この届出書の提出は不要です。 　(J)　事業廃止届出書 　　（適用事由） 　課税事業者が事業を廃止した場合 　　（提出期限） 　事由が生じた場合、速やかに 　(K)　個人事業者の死亡届出書書 　　（適用事由） 　個人の課税事業者が死亡した場合 　　（提出期限） 　事由が生じた場合、速やかに 　(L)　合併による法人の消滅届出書 　　（適用事由） 　課税事業者である法人が合併により消滅した場合 　　（提出期限） 　事由が生じた場合、速やかに