１．受取配当金とは 　　　法人が以下に掲げる配当金などを受けた時に計上する科目です。 　　　通常は「営業外収益」の区分に属します。 　　　　(１)　株式会社などからの配当金 　　　　(２)　信用金庫、信用組合等からの剰余金の分配 　　　　(３)　投資信託の収益の分配 　　　保険会社からの契約者配当金は上記の配当金とは異なりますで、雑収入に計上するの 　　が適切です。 ２．個人が受ける配当金 　　　個人が受け取る配当金は原則として 配当所得となります。 　　　事業所得には含まれませんので、個人事業者は　「受取配当金」ではなく　「事業主借」 　　等の科目で処理し、決算書上の利益に算入しません。　 ３．法人が受ける配当金 　（１）　仕訳例 　　　配当金は源泉所得税が控除された残りが入金されます。受取配当金として計上する額 　　は総額になりますので、通常は次の仕訳をします。 　　　　現金預金　　　××　　／　　受取配当金　　×× 　　　　租税公課　　　××　　 　（２）　分類 　　　通常は営業外収益の部に分類されます。 ４．配当金と二重課税 　　　剰余金の配当は、法人税等の課税を受けた後の留保利益に対して行われます。 　　　この配当金を他の所得と同様に課税の対象にしてしまうと、一度課税されたものに再び 　　課税する　「二重課税」　となってしまい、課税の公平性が失われます。 　　　そのため、法人では受取配当等の益金不算入の制度、個人では配当控除（税額控除）　 　　の制度を設けて二重課税とならないよう調整しています。