１．通勤手当と所得税 役員又は使用人に対して支給する通勤手当については下記の非課税限度額が設けられ、こ れを超えて支給したときは、その超える金額は源泉所得税の対象としなければなりません。 ２．通勤手当の非課税限度額（平成２４年度以降） (a) 交通機関又は有料道路を利用して通勤している場合 通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方 法で通勤した場合の通勤定期券などの金額が非課税限度額となります。 ただし、１ケ月当たり１０万円を限度とします。 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含ま れますが、グリーン料金は含まれません。 (b) 自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤している場合 通勤距離に応じて以下の非課税枠があります「距離比例額」。 交通用具使用の通勤距離(片道) １か月当たりの非課税限度額 平成２６年４月以降 平成２６年３月以前 ２ｋｍ未満 全額課税 同左 ２ｋｍ以上 １０ｋｍ未満 ４，２００円 ４，１００円 １０ｋｍ以上 １５ｋｍ未満 ７，１００円 ６，５００円 １５ｋｍ以上 ２５ｋｍ未満 １２，９００円 １１，３００円 ２５ｋｍ以上 ３５ｋｍ未満 １８，７００円 １６，１００円 ３５ｋｍ以上 ４５ｋｍ未満 ２４，４００円 ２０，９００円 ４５ｋｍ以上 ５５ｋｍ未満 ２８，０００円 ２４，５００円 ５５ｋｍ以上 ３１，６００円 (c) 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している場合 次の(1)と(2)を合計した金額が限度額となりますが、1か月当たり１０万円を限度とします。 (1) 電車・バスなどを利用する場合の１ケ月間の通勤定期券などの金額（上記(a)） (2) 自動車や自転車などの交通用具を使って通勤する部分の非課税限度額（上記(b)） ３．通勤手当と消費税 消費税では所得税と異なり、通勤手当 （通勤定期等の現物による支給を含む。） のうち通 勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えていて も、その全額が課税仕入れとされます。