鷹見会計事務所
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H18_相続・贈与税 2008/5/10
税制改正目次
平成28年度    税制改正項目
H28_所得税
H28_法人税
H28_消費税
H28_地方税他
平成27年度    税制改正項目
H27_所得税
H27_法人税
H27_相続・贈与税
H27_地方税他
平成26年度    税制改正項目
平成25年度    税制改正項目
平成24年度    税制改正項目
1.物納制度の見直し
 a) 物納不適格財産、物納劣後財産の範囲を定め、物納許可基準が明確化されました。
 b) 物納手続きの迅速化のため、主に以下の整備等がされました。
  @) 物納許可に係る審査期間が原則3ケ月以内となり、大幅に短縮されました。
  A) 物納申請財産に関する必要書類が財産ごとに定められました。
  B) 納税者による書類提出期限の延長手続きが整備されました。
 c) 延納中に延納困難となった場合に物納を認める制度が創設されました。
  (注)平成18年4月1日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適
  用されます。
2.5分5乗方式による贈与税特例の廃止
 「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」(5分5乗方式)は、平成
  17年12月31日をもって廃止されました。
 平成15年度改正で相続時精算課税制度が創設されたのに伴い、相続税・贈与税の一体
 課税として同様の趣旨で認められていた5分5乗方式による特例は経過措置を経た後廃
 止されることが決定していました。
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