鷹見会計事務所
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H24_資産税 2012/7/1
税制改正目次
平成28年度    税制改正項目
H28_所得税
H28_法人税
H28_消費税
H28_地方税他
平成27年度    税制改正項目
H27_所得税
H27_法人税
H27_相続・贈与税
H27_地方税他
平成26年度    税制改正項目
平成25年度    税制改正項目
平成24年度    税制改正項目
平成24年度税制改正 <<資産税>>

1.国外財産調書制度の創設
 (1) 国外財産調書の提出
    居住者は、12月31日現在で価額の合計額が5000万円を超える国外財産を所有する場
   合、財産の種類・数量・価額等を記載した「国外財産調書」を翌年3月15日までに税務署長
   に提出しなければならないこととされました。
 (2) 対象者
   「 非永住者以外の居住者 」 が対象となります。
    ※ 居住者 ⇒ 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
    ※ 非永住者 ⇒ 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において
         国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人
 (3) 国外財産の価額(評価方法)
     12月31日における「時価」又は時価に準ずる「見積価額」
 (4) 財産債務明細書の取扱い
    財産債務明細書の提出者が国外財産調書を提出する場合には、国外財産調書に記載さ
   れた国外財産については財産債務明細書に記載する必要はありません。
    財産債務明細書:所得税において総所得金額が2000万円を越える者に提出が義務づけ
   られている財産・債務の種類、価額等を記載した明細書
 (5) 過少申告(無申告)加算税の取扱い
   (@) 国外財産調書を適正に提出した場合
     記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたとき、上記加算税を
    (本税額の)5%減額する。
   (A) 国外財産調書の提出がない場合又は記載に誤りがある場合
     国外財産に係る所得税について申告漏れ又は無申告があったとき、その国外財産に係
     る事実に基づく本税額の5%を加重する。
 (6) 適用関係
    平成25年度の確定申告(平成26年3月17日提出分)より適用されます。
2.住宅取得等資金贈与の改正
 (1) 適用期限の延長
    直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税の非課税措置の期限が3年間
   延長され、平成26年12月31日までとなりました。
 (2) 非課税限度額の拡充
   (@) 一定の要件を満たす家屋の新築又は増改築の場合
      一定の省エネルギー性、耐震性の要件を満たす良質な住宅用家屋の場合は贈与した
     年分に応じた非課税限度額は以下のようになります。
     (a) 平成24年 ・・・ 1500万円
     (b) 平成25年 ・・・ 1200万円
     (c) 平成26年 ・・・ 1000万円
   (A) 上記@の要件を満たさない家屋の新築又は増改築の場合
     (a) 平成24年 ・・・ 1000万円
     (b) 平成25年 ・・・  700万円
     (c) 平成26年 ・・・  500万円
 (3) 床面積要件の改正
    特例の対象となる住宅用家屋の床面積に上限が設定され、50u以上240u以下とされ
   ました。
3. その他
 (1) 相続時精算課税に係る適用期限の延長
    特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用
   期限が平成26年12月31日まで3年延長されました。
 (2) 特定の山林についての相続税の納税猶予制度の創設
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