鷹見会計事務所
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実効税率 2010/2/3
会計・税務用語集
1.実効税率(法定実効税率)とは
   実効税率とは課税所得に対して税金(法人税・住民税・事業税)が課税される際の実質的な
  税率をいい、以下の計算式によります。(法人の場合)
    実効税率 = 〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕/(1+事業税率)
 ※ この算式の意味
  (1)法人税と事業税の課税標準⇒課税所得
  (2)住民税の課税標準⇒法人税額
  (3)事業税は損金に算入されますので、(1+事業税率)で表面税率を除して実質税率を下げ
    ます。

2.実効税率の実際(平成22年度現在)
 (1) 大企業又は所得800万円以上の場合
  (a) 標準税率の場合
      法定実効税率 = 〔0.3×(1+0.173)+0.096〕÷(1+0.096)≒40.86%
  (b) 制限税率の場合
      法定実効税率 = 〔0.3×(1+0.207)+0.1056〕÷(1+0.1056)≒42.30%
 (2) 中小企業の軽減税率(所得400万円以下)の場合
  (a) 標準税率の場合
      法定実効税率 = 〔022×(1+0.173)+0.050〕÷(1+0.050)≒29.34%
  (b) 制限税率の場合
      法定実効税率 = 〔0.22×(1+0.207)+0.055〕÷(1+0.055)≒30.38%
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