平成３０年度税制改正　＜＜消費税他＞＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜＜＜消費税＞＞＞ １．農林水産業のみなし仕入率の改正 　（１）　みなし仕入税率８０％への変更 　　　消費税の簡易課税制度において、農林水産業 （ 飲食料品の譲渡を行う部分に限る ） を第２ 　　種事業とし、そのみなし仕入率を８０％ （ 現行７０％ ） とされます。 　（２）　適用関係 　　　平成３１年１０月１日以後の譲渡に係る消費税から適用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜＜＜地方税＞＞＞ １．償却資産に係る固定資産特例 　（１）　３年間の固定資産税減税 　　①　中小企業者等が一定の設備を取得した場合に、その固定資産税を３年間、２分の１から 　　　ゼロまで軽減されます。 　　②　この特例措置は、市町村が大きな裁量をもち、減税幅、対象者、対象設備等について各 　　　市町村により異なります。 　（２）　手続 　　①　市町村が 「 導入促進基本計画」を策定して国の認定を受け、その計画に基づいて中小企 　　　業者が 「 先端設備等導入計画 」 を策定し、市町村の認定を受け、当該設備を取得します。 　　②　市町村の認定に際して、「 認定経営革新等支援機関 」 の事前確認が必要とされます。 　（３）　対象設備 　　　　対象設備については、市町村により異なると考えられますが、おおよその目安としては以下 　　　のようになっています。 　　　①　機械装置　　　　　　　　１６０万円以上 　　　②　測定工具・検査工具　　３０万円以上 　　　③　器具備品 　　　　　　　　３０万円以上 　　　④　建物付属設備　　　　　　６０万円以上 　（４）　適用関係 　　　　生産性向上特別措置法の施行日から平成３３年３月３１日までの間に取得した資産につい 　　　て適用