＜＜＜　平成２８年度税制改正主要項目　＞＞＞ (A)　所得税関係 　１．空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設 　２．三世代同居改修工事等に係る所得税額控除の創設 　３．スイッチＯＴＣ薬による医療費控除の特例の創設 　４．通勤手当の非課税限度額の引き上げ (B)　法人税関係 　１．法人税率・法人実効税率の引下げ 　２．減価償却制度の改正 　３．欠損金の繰越控除制度についての見直し 　４．その他 (C)　消費税 　１．高額資産を取得した場合における中小事業者に対する特例の見直し 　２．税率の引き上げと軽減税率の導入 (D)　地方税関係他 　１．法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大 　　（１）　法人事業税の税率の改正 　　（２）　法人事業税の標準税率の改正 　　（３）　地方法人特別税の税率の改正 　２．地方法人課税の偏在是正 　　（１）　法人住民税法人税割の税率の改正 　　（２）　地方法人税の税率の改正 　　（３）　地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止 　３．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設 　４．その他 　　（１）　クレジットカード納付制度の創設 　　（２）　法人事業税交付金の創設