１．中小企業とは (1) 法人税法における中小企業 法人税法では資本金が１億円以下の会社を中小企業とし、資本金１億円超の 大企業と比べて各種優遇税制を設けています。 (2) 中小企業基本法における中小企業 小売業→資本金5000万円以下又は従業員50人以下 サービス業→資本金5000万円以下又は従業員100人以下 卸売業→資本金1億円以下又は従業員100人以下 製造業・建設業・運送業等→資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※従業員とは常時雇用する従業員をいいます。 (3) 会社法における中小企業 資本金５億円以上または負債総額２００億円以上を大会社、他を中小会社としています。 (4) 相続税法における中小企業 相続税法では中小企業という用語は使用しませんが、非上場株式の評価において 会社を「大会社」「中会社」「小会社」に区分しています。 区分の基準として、従業員数、直前期１年間の売上高、総資産額を用いています。 ２．中小企業の優遇税制 （平成２０年４月１日現在） 資本金が１億円以下（中小企業）の場合と１億円超の場合を比較し、税務上の主な相違点を 一覧で示してみます。 項 目 資本金１億円以下の会社 資本金１億円超の会社 １．所轄部門と税務調査 税務署 国税局 ２．法人税の税率 課税所得 ８００万円以下→２２％ ８００万円超→３０％ ３０％（一律） ３．法人県民税 法人税割の税率 標準税率＝５％ （法人税額が１０００万円超 の場合には超過税率） 超課税率＝５．８％～６．０％ （静岡県については標準 税率のまま） ４．法人県民税 均等割 （標準税率の場合） 資本等の金額が １千万円超１億円以下 → ５万円 資本等の金額が １億円超１０億円以下 → １３万円 ５．法人市町村民税 均等割 （標準税率の場合） 資本等の金額が １千万円超１億円以下の場合 従業者数５０人以下→１３万円 従業者数５０人超→１５万円 資本等の金額が １億円超１０億円以下の場合 従業者数５０人以下→１６万円 従業者数５０人超→４０万円 ６．法人事業税 外形標準課税 （標準税率の場合） 外形標準課税の適用無 ① 課税所得 ×９．６％ 外形標準課税の適用有 （赤字の場合でも課税される） ① 課税所得 ×７．２％ ② 付加価値額 ×０．４８％ ③ 資本等 ×０．２％ ７．交際費 年間４００万円以下の部分は ９０％を損金に算入 全額が損金不算入 ８．留保金課税 適用無 特定同族会社に該当すれば 留保金課税の対象となる ９．貸倒引当金 法定繰入率による繰入が一括 評価債権について認められる 貸倒実績率による繰入のみ 10.情報基盤強化税制 対象資産の金額基準 ７０万円以上 対象資産の金額基準 ３千万円以上 11.少額減価償却資産 (30万円未満の即時償却 適用有 （即時償却可） （１事業年度３００万円を限度） 適用無 （即時償却不可） 12.中小企業投資促進税制 ◎機械装置 →１６０万円以上 ◎電子計算機等 →１２０万円以上 ◎その他 適用有（次のいずれかを選択） 特別償却→取得価額×３０％ 税額控除→取得価額×７％ （注） 税額控除は資本金３千 万円以下の場合に限る 適用無 13.中小企業技術基盤強化 税制 （試験研究費の税額控除 制度のうち特に中小企業 のために認められた制度) 適用有 適用無 14.中小企業等基盤強化 税制 （卸売業･小売業、特定の サービス業等が一定の機 械装置等を取得した場合 適用有（次のいずれかの選択） 特別償却→取得価額×３０％ 税額控除→取得価額×７％ 適用無 15.人材投資促進税制 （教育訓練費の一定割合 の税額控除） 適用有 中小企業についての特例措 置の適用有 適用有 ただし、中小企業についての 特例措置は適用不可 16.欠損金の繰戻還付制度 次の場合は適用可 ① 設立事業年度の翌年から ５年以内に生じた欠損金 ② 中小企業経営革新支援法 における経営革新計画の承認 を受けた一定の中小企業者 適用無 （注１） １１～１６については資本金要件の他に大規模法人の子会社を除く、などの株式要件 もあります。 （注２） ４、５における資本等とは資本金と資本積立金の合計額をいいます。